2019-03-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
これらの観測、予測とそれによって得られました知見は、気候変動対策を検討する気候変動枠組み条約締約国会議でも活用されるなど、我が国のみならず、国際的にも必要不可欠なものとなっております。 また、気象庁では、最新のスーパーコンピューターと高い予測技術により、アジア太平洋地域各国の防災や減災、そして気候変動対策に資するために、台風情報などの提供や人材育成の支援を行っております。
これらの観測、予測とそれによって得られました知見は、気候変動対策を検討する気候変動枠組み条約締約国会議でも活用されるなど、我が国のみならず、国際的にも必要不可欠なものとなっております。 また、気象庁では、最新のスーパーコンピューターと高い予測技術により、アジア太平洋地域各国の防災や減災、そして気候変動対策に資するために、台風情報などの提供や人材育成の支援を行っております。
さらに、気候変動の抑制に関するパリ協定の具体策の検討状況を確認するため、平成二十八年の国連気候変動枠組み条約締約国会議、ＣＯＰ22と翌年のＣＯＰ23の両年における議員会議の日本国会代表団の団長として参加され、環境問題についての日本の現状認識、気候変動対策における立法化の取組について発言されるとともに、各国の議員団に対して地球規模で取り組むべき課題について強力に発信されたのであります。
昨年の気候変動枠組み条約締約国会議、いわゆるＣＯＰ23のサイドイベントにおいても、同プラットフォームの暫定版を紹介させていただき、開発途上国から強い期待も寄せられたところでもございます。しっかりとその期待に応えられるよう、情報の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
そして、昨年のＣＯＰ23、中川大臣が御出席をされました気候変動枠組み条約締約国会議、ＣＯＰ23では、サイドイベントを開催いたしておりまして、このプラットフォームの暫定版の紹介をさせていただいたということでございますけれども、開発途上国からは強い期待を寄せていただきました。
太田委員に引き続き、この気候変動枠組み条約締約国会議についての質問をさせていただきたいと思います。 大臣、大変お疲れさまでございました。
そこで、質問に入りたいと思いますけれども、このような状況の中で、昨年末に気候変動枠組み条約締約国会議、いわゆるＣＯＰ21においてパリ協定が採択され、去る本年四月二十二日にニューヨークの国連本部において百七十五の国と地域が署名をいたしました。
京都議定書の第二約束期間、二〇一三年度から二〇二〇年度でございますけれども、これには日本は参加をしておりませんけれども、二〇一〇年の気候変動枠組み条約締約国会議におきまして採択をされました、いわゆるカンクン合意に基づきまして、各国が自主的に二〇二〇年度までの排出削減目標を提出するというこの合意に基づきまして、日本といたしましても、自主的に二〇二〇年までの温室効果ガスの削減目標について提出をしているということでございます
昨年の気候変動枠組み条約締約国会議、ＣＯＰ17では、京都議定書の単純延長は回避され、全ての国を対象とする法的枠組みの二〇二〇年発効、二〇一三年からの京都議定書第二約束期間の設定で合意しました。 しかし、日本は、京都議定書の第二約束期間には参加しないとの立場です。
無極化の例は、世界のほとんどの国が締約国として参加し、ほぼ平場で何日も徹夜状態で会議する気候変動枠組み条約締約国会議、いわゆるＣＯＰで既に見られています。各国の政治経済状況も複雑に絡んでいます。特に、第一約束期間切れ目前のことし末のＣＯＰ17は相当難航が予想されております。昨年末のＣＯＰ16では、京都議定書の単純延長という最悪のシナリオが当面回避されただけの状態となっております。
このため、我が国は、中国に対しまして、首脳会談を含む二国間の会談及び気候変動枠組み条約締約国会議や主要経済国会合におきまして、中国を含むすべての主要排出国がより責任ある形で参加する二〇一三年以降の枠組み構築への中国の積極的な参加を累次にわたって求めてきております。
我が国は、このような観点から、さきのバリで開催された気候変動枠組み条約締約国会議では、具体的数値の設定など今後の交渉によって決めるべき事項について合意を目指すよりも、そうした枠組み構築のための交渉の場を立ち上げることを最重要課題として対応いたしました。
昨年末にバリで開催されました気候変動枠組み条約締約国会議に政府代表として出席してまいりましたが、今我々は、経済、文化、生活などあらゆる面で地球全体の大転換期を迎えている、こういう実感をいたしました。このような中で、我が国は率先して世界全体での大幅削減に積極的に貢献していかなければなりません。それを実現するための低炭素社会の構築に向け、幅広い検討を進めてまいります。
お尋ねの中期的数値目標については、昨年末の気候変動枠組み条約締約国会議、ＣＯＰでの合意に基づき、今後目標の定め方等について幅広い観点から国際交渉を進めていくことになっております。我が国としても、この数値目標の設定のための合理的、客観的な方法論を主張すること等により、積極的にこの交渉に臨むとともに、Ｇ８議長国としてこの国際的議論を主導してまいります。
こういう考え方につきまして、我が国は、これまでも気候変動枠組み条約締約国会議やＧ８プロセスのもとでの気候変動に関する対話などの場を活用しまして、積極的に各国に呼びかけてまいりました。また、二国間でも、さまざまなチャンネルを活用して交渉をしてきたところでございます。 先般行われました日中首脳会談におきましても、環境協力の一層の強化に関する共同声明というものを発することができました。
○土屋副大臣 アメリカに対しましては、これまでも気候変動枠組み条約締約国会議、ＣＯＰなどの場で、さまざまな機会をとらえ京都議定書の参加を働きかけてきました。私も、外務政務官のときにインドでＣＯＰ８が開かれまして、そのときもアメリカの次官とバイの会議で相当突っ込んだ話をしましたけれども、大変手ごわいというのを感じたのを思い出しております。
例えば中国では、昨年の三月に日中気候変動対話というものがございまして、そこで中国政府に働きかけをしておりますし、またインドは、昨年十二月の気候変動枠組み条約締約国会議の際に働きかけをしております。
最近では、昨年十月の日米外相会談で京都議定書締結に向けた再検討を要請したほか、昨年十二月にアルゼンチンで行われた気候変動枠組み条約締約国会議の際にも、小池環境大臣から米側に対し京都議定書への参加を改めて求めたところであります。 政府としては、引き続き米国に対し京都議定書への参加を働きかけてまいります。
であるからこそ、これまでも首脳レベル、そして閣僚級の日米ハイレベル協議などの場におきましてアメリカ政府には議定書の締結を直接働きかけてきておりますし、また私自身、昨年の十二月にミラノのＣＯＰ９、第九回気候変動枠組み条約締約国会議でございますが、こちらに参りました際に、ドブリアンスキー国務次官、この方が対外的な交渉者になるわけでございますけれども、この方に直接働きかけをするということ。
今後、気候変動枠組み条約締約国会議等の場において、必要に応じて検討されることになると考えております。
そもそも、気候変動枠組み条約締約国会議、ＣＯＰでございますけれども、それやまたＧ８環境大臣会合など、環境問題を取り扱う国際的な閣僚級会合がふえてきております。このような情勢、事情からいたしますれば、大臣、副大臣を代理して急増する閣僚級国際会議に対応するためには、次官級の地球環境審議官を置くことは当然に認められるべきだとは思います。
九七年の十二月に、京都におきまして第三回気候変動枠組み条約締約国会議、いわゆるＣＯＰ３が開催されました。そこで締約国全体の対象ガスの排出量を二〇一二年までに原則として一九九〇年を基準として五％削減する、我が国については六％削減するということが採択をされまして、二〇〇二年までに発効することが求められております。